もともと日本人は貯金好きであり、倹約や貯蓄が美徳とされてきました。日本の家計が抱える金融資産 の大半は銀行や郵便局へに預貯金で、一般家計が株式などに投資しているケースはごく一部の人に限られていました。ひと昔前までは株式投資はギャンブルのような目で見られ、世間では大っぴらに言えない雰囲気でしたが、最近では、退職金、年金、医療費、少子高齢化など、将来への不安から、自分の老後資金は自分で運用しようという風潮になっていて株式や投資信託、ＦＸなどで資産運用する人が増えています。 しかし、株式投資にはリスクがあり貯金のように元本保証ではありません。福井日銀総裁の投資の勧めに従って投資をしても損をする可能性もあります。一方で貯金にはインフレにより貨幣価値が目減りするリスクがあります。貯金と投資、どちらにもリスクがあることを理解した上で、バランスのよい資産運用をしなければなりません。投資によって利益を得たときも、損をしたときもすべて自己責任になります。 銀行や証券会社に勧められるままに株式や投資信託を購入するのではなく、投資先の選別は慎重に行い、賢く資産運用したいものです。
]]>株式投資信託の収益分配金は受取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要です。株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。株式投資信託の償還時に生じた損益は解約による損益と同様の扱いとなります。現在のところ、国内公社債投資信託の収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得となり20％の源泉分離課税で確定申告は不要です。
国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は、平成16年からは株式の配当と同じ配当所得として扱われ、収益に対し10％（所得税7％住民税3％）の税金が源泉徴収され確定申告は不要ですが、確定申告をすれば上場株式の配当と同じように配当控除の適用を受けることができ、源泉徴収された税金が還付されます。 分配金は確定申告すれば配当控除が適用され、控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なります。公社債投資信託から得られる収益は20%の源泉分離課税のみで配当控除の適用はありません。配当控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なり、外貨建資産割合が75%超、あるいは株式組入割合が25%以下の投資信託では適用されません。
投資信託の解約請求とは投資信託の換金時に投資信託契約の解約を申し出る方法です。株式投資 信託の解約あるいは満期償還による利益は収益分配金と同様に配当所得として取り扱われ確定申 告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。株式投資信託の解約あるいは満期償 還による損失は確定申告すれば他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能ですが、利益は他の株式等との損益通算ができません。 ただし、これらの国内株式投資信託の収益（分配金・解約差益・償還差益）を確定申告すると累進課税の総合課税となりますので、課税所得の多い人は確定申告をするとかえって税率が高くなります。また、国内株式投資信託の解約差損・償還差損は他の株式等と損益通算が可能ですが、解約差益・償還差益は損益通算出来ません。課税所得の少ない人は確定申告をしたほうが実効税率が安くなりますが、課税所得の多い人は投資信託の収益の確定申告をせずに源泉徴収で済ませたほうが税率は低くなります。
投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。 株式投資信託を換金する際に投資信託の売却益を他の株式等と損益通算したい場合には、解約請求ではなく買い取り請求により売却します。 株式投資信託を買い取り請求により換金し利益が生じた場合、その収益は譲渡所得として取り扱われ翌年に確定申告が必要です。申告分離課税が適用され税率は10%（平成20年からは20%）です。買い取り請求の場合は利益が出た場合も損失が出た場合にも他の株式等と損益通算することが可能で、翌年以降３年間の損失繰越ができます。ただし、収益分配金や解約・償還により生じた収益は他の株式等との損益通算はできません。
]]> 投資信託と税金について説明しています郵便局の投資信託の品揃えは、最初はまず、日経225インデックスファンド、TOPIXインデックスファンド、グローバルバランスファンドの3種類から始まりましたが、2006年には世界REITファンド、国内株式SRIファンド海外株式ファンド、海外債権ファンドが追加されています。 現在郵便局の窓口では、公募により選考されたこれら7種類の投資信託が販売されていて、初めて投資する人にも取り掛かりやすい基本的な商品が並んでいます。郵便局ではさらに多様化するニーズに応えるため、最近人気の高い国内好配当株式ファンドやライフサイクルを意識したターゲットイヤーファンドの公募を2006年末より開始しました。新しい商品は2007年夏ごろに郵便局の投資信託のラインナップに加わる予定です。
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投資信託は、個々の株式や債券に投資することにくらべて複数の株式や債券に投資することができ、リスクを低く抑えることができます。リスクが低いとはいうものの、やはり、自身でリスク管理をする必要があります。投資信託は、基本的には既に分散投資されていますが、さらにリスクを抑えるのなら、そのファンドの投資先が異なるものを選び、できるだけ、元本割れのリスクを避けるなどの工夫が必要です。
郵便局が扱っているからといって、安易に考えるのではなく、購入する前には、目論見書をよく読み、ネットなどでの情報収集、分析をおこない、自分にあった投資信託を選ぶ必要があります。投資信託の最新情報は郵便局や運用会社のＨＰで調べることもできますし、日本経済新聞の株式欄などで調べることもできます。投資信託を購入すると運用報告書が届きます。これを読むことにより、投資信託がどんな状況にあるのか、今後はどんな運用方針で運用するのかといったことを確認することができます。
購入するだけでなく、その後の最新情報をチェックすることもお金の運用には必要です。